【ValueSMSコラム10】SMS送信に関する法律

 

SMS送信に関する法律

 

SMSとは、ショートメッセージサービスのことですが、ビジネスなどに使う会社も少なくありません。信憑性が高く、開封率が高いためわざわざこのようなメールを使うわけです。ただ、メールを送信する場合にも法律があることを理解しておきましょう。この法律には、特定電子メール法や個人情報保護法といった法律が関連してきます。それぞれどのような内容になっているかそしてどのようなことをすると法律違反になるかを具体的に見ていきます。これを知ることで、トラブルを防ぐことが可能になるでしょう。

 

特定電子メール法に関して知っておきたいこと

 

SMSをお客さんに送信する場合には、まず特定電子メール法のことをよく理解しておく必要があります。一般的に特定電子メール法は個人のやりとりに関するメールも問題になりますが、それだけではなく会社が個人に対して送るSMSに関しても適用されることになります。その内容に書かれていることを守らなければ、罰則が伴うため注意が必要なところです。どのような内容が書かれているかと言えば、まず配信するときには相手方の同意を得ることです。例えば、名簿業者から名簿をもらいその名簿に掲載されている電子メールアドレスに対して一斉メールを送信することは許されません。この場合には罰則が下されることになるでしょう。では、メールを送るときどのようにしたら良いかと言えば、まず相手方の同意を得ることが必要になります。よく、特定のサイトの会員登録をする場合には、メルマガを購読する、のところにチェックのボックスがありそこにチェックを入れるとメルマガが配信されるようになっています。チェックを入れることにより、顧客はそのメルマガ配信を同意したものとみなすため、法律上は問題ないと考えられます。そのため、SMSにおいても同様に、チェックボックスなどを設けて相手方の同意を取ることが必要です。もし口頭で同意を得る場合には、後でトラブルが生じた場合に対抗することができなくなってしまいますので必ず書面や音声による録音などをしておきましょう。これだけで、顧客との間のトラブルを防ぐことができて、結果的に負担を減らすことが可能になります。

 

特定電子メール法のもう一つの注意点とは

 

特定電子メール法に従えば、トラブルになりにくいことになりますが、これは送信するときだけではなく、解除するときにも法律に従った手順を踏んだほうが良いです。解除するときには、相手方が解除の意思表示を示した場合には必ず解除をしなければいけないと言うわけです。相手方が意思表示を示す場合とは、例えば配信停止のボタンをクリックし配信を停止すると言う内容のメールを送ってきた場合です。この場合には、その後にしつこくメールを送ってはいけません。ただ自動配信の場合には、時間設定がしてありたまたま配信する予定の時間の直前にメール配信の停止を顧客が希望した場合には間に合わないことがあります。この場合には、顧客が配信希望をしたにもかかわらず配信をすることになってしまうでしょう。このような場合には、やむを得ないと考えられますが、もしそのような事例が何度か起きた場合には、事前に解除画面のところに注意書きとして解除してもメールが何通か届くことがある旨を書いておく必要があります。後は、解除の方法を明確にしなければならないことです。メール配信に対して解除をしたいのに解除をするところがわからないとなれば、法律に違反する可能性が高くなります。後でトラブルを避けるために、毎回送信するメールの1番最後の部分に「メルマガ解除を希望される方はこちら」と書いておくと良いです。

 

個人情報保護法も理解しておこう

 

SMSを配信するためには、個人情報保護法に関する知識も頭の中に入れておきたいところです。個人情報保護法とは、個人の情報をむやみに第三者に知らせることがあってはならないことです。例えば保有している情報のセキュリティーを充実させておくことで、問題を防ぐことが可能になるでしょう。

 

SMSでビジネスをする場合には、特定電子メール法と個人情報保護法に関して理解しておくことが必要です。特に、メルマガを配信している場合その解除方法や送信するときの条件などをよく理解しておくことが大事になります。